新規独立起業・法人化(法人成り)に際して考慮すべき事柄

既に個人事業を営んでおられる方は格別として、「独立起業」といっても様々な法律上で定められた手続やビジネスにおける準備や計画が必要となります。

あなたの得意とされる大好きなビジネスだけに専念できるわけではありません。

事業によっては行政庁への許認可の手続が必要な業種もありますし、創業時、創業後も様々な法律上の手続が課せられています。

会社設立 富山県 個人で始められるのか法人で始められるのか

会社設立 富山県 法人の場合どのような会社形態が適しているのか

会社設立 石川県 創業にあたり行政の許認可が必要とされている業種なのか

会社設立 石川県 十分な事業計画は立てられているのか

富山県 会社設立 当分の間の事業資金は十分に確保できているか

石川県 会社設立 労働保険・社会保険、人を雇う場合の手続について

開業 富山 煩雑な税務処理はどのようしていくのか


新規で会社を作るのは、意外と本業以外のことで時間と労力を割かれてしまいます。


個人事業主か法人の社長か

個人事業で既に事業を営んでおられる方は格別として、新規で起業する際の検討事項のひとつに、「個人事業」か、それとも「法人事業」か、どちらかを選択するかということがあります。
 
個人事業の場合、定款を作ったり法務局への登記は不要ですので簡単に始められます。一方、法人の場合は様々な手続きがありますが、会社法の改正により比較的簡単に会社を作れるようになっています。

新会社法の施行により会社設立が容易になったわけですから、今なら法人として始める絶好のチャンスだともいえます。ただし、事業の先行きというのは結局のところ誰にも分かりません。

ですから、まず手軽に始められる個人事業者として独立し、事業が軌道に乗った段階で会社を設立する「法人成り」を視野に入れてもいいかもしれませんが、法人をつくることが簡単になった今は、最初から法人としてスタートしても大きなデメリットはないといえます。

個人事業法人事業
開業資金事業開始に必要な費用のみ定款認証・登記費用等の諸経費が必要となる
会社設立手続自分で簡単にできる煩雑で時間もかかる
社会的な信用法人に比べると劣る個人よりは高い
事業に対する責任全財産をもって無限に責任を負う会社に出資した分だけ責任を負う
事業内容の変更自由にできる定款変更・登記等
税務処理法人に比べると簡易複雑なため、会計記帳代行サービスや税理士の利用が一般的
経営者の給料経費として認められない経費として認められる
接待交際費無制限に認められる資本金の額により制限あり
税金5~40%18~30%
社会保険5人以下は任意加入強制加入



どのような法人形態があるのか

一言で法人と言っても、様々な形態の運営方法が異なる法人が存在します。会社を作る趣旨・目的に照らし合わせ、一体どのようなタイプの法人で事業を展開するのが良いのかについて十分に検討の余地があります。

法人格一般社団法人NPO法人株式会社合同会社
事業内容公益事業&収益事業17の特定非営利事業何でも可何でも可
設立手続設立登記のみ所轄庁の認証+設立登記設立登記のみ設立登記のみ
法人設立費用(最低額)15万円0円24万円6万円
設立時資金不要不要1円~1円~
設立者数2人以上10人以上1人以上1人以上
役員数理事は1人以上3人以上取締役は1人以上業務執行社員は1人以上
代表者の肩書代表理事代表理事代表取締役代表社員
監事数いなくてもよい1人以上監査役はいなくてもよい規定なし
所轄庁なし都道府県庁または内閣府なしなし
監督なし都道府県庁または内閣府なしなし
許認可等なし認証なしなし
設立難易度やさしい普通やさしいやさしい
設立期間2~3週間3~6ヶ月2~3週間2~3週間
公益性への信頼度全くなしある程度はあり全くなし全くなし
税制優遇課税・非課税で区分収益事業のみ課税まったくなしまったくなし
法人税率18~30%18~30%18~30%18~30%
寄附金優遇課税・非課税で区分なしなしなし
事業報告なし毎年、所轄庁に事業報告ありなしなし
法人格取消なし認証取消で解散なしなし



許認可について

何らかの事業を新たに始める際には、国または地方自治体等の許認可を得ることが必要な場合があります。許認可については各種の法律ごとに規制対象となる業種が規定され、許認可を得ることが事業を開始できる要件となっています。

許認可を得ないままで営業を開始すると、刑事罰である懲役・罰金や行政罰である過料に処せられることになります。

許認可には大きく分けて、①許可、②認可、③届出、④登録、⑤免許の5つがあります。

区分意味具体例
許可法令によって一般的に禁止されていることを、特定の場合に解除すること建設業、飲食業
認可行政などが、その行為を補充して法律上の効果を完成させること居宅介護事業
届出ある行為を行うにあたって、行政に対して、事業者がいていの事項を通知すること貸金業、理・美容業
登録登録簿に記載されることで事業を行うことができる金融商品取引業
免許国民が本来持っていない権利等を与える行為不動産業、酒類販売業

独立開業にあたっては、行政上の許認可が必要となるのかどうかにつき、調査をした上で計画を立てなければなりません。

一般的には多くの人にできそうな業種ほど許認可を得るのは簡単で、逆に、高度な技術が要求される業種や公益性が高い業種ほど許認可を得ることが難しい傾向にあります。

多くの時間と金銭と労力を費やして起業の準備をされても許認可が
得られなければ全ては水の泡となってしまいます。

難易度が高いとされている許認可については、事前に行政の窓口や経験者や行政書士等に相談するなどして、事前に備えをしておくことが必要不可欠です。


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